エコカー減税とは、排出ガス性能および燃費性能が高い自動車を購入し、新車新規登録等を行った場合に自動車重量税の免税・軽減が受けられる特例措置のことです。（環境性能の高さに応じて自動車重量税が25％～100％減税・免税されます。）当初は2023年4月30日までの特例措置でした。なぜなら、政府は新車販売される車のうち、電動車の割合を100％にする目標を掲げており、目標に対する一定の期限となるのが2023年4月30日だったからです。しかし、世界的な半導体不足により新車の納期に遅れが出たため、電動車の普及にも大打撃を与えています。そのため、2022年12月16日にエコカー減税の延長が決定され、2023年度の税制改正によって、エコカー減税は2026年4月30日まで延長されました。しかし、2024年1月1日からはハイブリッド・ガソリン車の燃費基準が段階的に引き上げられ厳しくなります。また、減税の割合は2030年度の燃費基準の達成度に応じて決まっています。

2024年の減税対象車は

• 電気自動車
• 燃料電池自動車
• 天然ガス自動車（2018年排出ガス規制適合）
• プラグインハイブリッド自動車

などの次世代車です。

対象車両については「燃費基準」と「排ガス規制」を達成しているかが、大きな判断基準です。

電気自動車などは現行の制度内容が2026年4月末まで適用されますが、2024年1月からは、電気自動車など以外のガソリン車・ハイブリッド車などの車種については燃費基準が段階的に引き上げられます。

以下、乗用車を例に軽減税率を見てみましょう。

国土交通省HP（https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001597289.pdf）より引用

こちらの表を見て分かる通り、令和5年12月までは、2030年度燃費基準60%達成者もエコカー減税の対象となりますが、令和6年1月からは、燃費基準70%以上でないと対象となりません。 50%軽減となる基準も75%から80%と厳しくなります。

グリーン化特例とは、電気自動車やハイブリッド車など環境性能の良い車を購入・所有している人からは減税し（軽課）、逆に、古く環境負荷が大きい車には増税する（重課）制度です。車に関係する税金のうち「自動車税（軽自動車税）」に対して適用されます。また、グリーン化特例は、自家用車についてはBEV、PHEV、FCEVなどの次世代自動車のみが対象です。2030年度燃費基準を達成していても、自家用車のガソリン車やハイブリッド車は対象外です。適用期間は令和5年4月1日〜令和8年3月31日となっています。

国土交通省HP（https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001597290.pdf）より引用

新車だけではなく、中古車であってもエコカー減税は適用されます。「新車購入時にしかエコカー減税を受けることができない」と思われる方も多いですが、そうではありません。
ただし、中古車の場合は、車検の時期によって減税されるタイミングが異なるため注意が必要です。
具体的には、中古車の購入時に車検が切れている場合には購入時に、車検が残っている場合にはエコカー減税の対象期間中に訪れる最初の車検時のみでエコカー減税のメリットを受けることができます。

エコカー減税の対象となる基準や軽減割合は、段階を追って厳しくなります。購入を決めても納車までの期間が長くなる場合も多いです。エコカー減税の適用を考えるなら、早めに車選びを始めた方がよいでしょう。

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【参考文献】
国土交通省　自動車関係税制について　（エコカー減税、グリーン化特例　等）
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr1_000028.html