日本政府は2020年に「カーボンニュートラル宣言」を発表しました。
ここではガソリン車やディーゼル車の廃止に向けた第1段階として、将来的に新車販売を全て電動車にするという目標が記載されました。

日本政府はガソリン車の新車販売禁止を2035年までに実現としていますが、東京都はより早い時期からの新車販売禁止を目指しています。
2020年12月、小池都知事は都内でのガソリン車の新車販売について「乗用車は2030年までに、二輪車は35年までにゼロにすることを目指す」と表明しました。
日本政府に先立ち、独自でガソリン車の新車販売規制を進める方針です。

政府の取り組みが目標通りに進んだ場合、2035年には新車でガソリン車を購入できなくなります。
一方で中古車には販売禁止の方針が出されていません。
そのため、2035年以降も中古ならガソリン車を購入できる見通しです。
また、電動車にはハイブリッド車も含まれるため、ガソリンスタンドが無くなる心配も当面はないでしょう。

政府は「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」で、以下のように目標を掲げています。
「2050年に自動車の生産、利用、廃棄を通じた CO₂ゼロを目指す」
2050年までに上記の目標が実現できるかは分かりません。
しかし目標通りに進めば、2050年以降はガソリン車の利用も禁止され、ガソリン車は完全廃止となります。

これらの情報は現段階のものなので、変更になる可能性もあります。
しかし、これから車を購入する方は、世の中の動きや環境問題のことも考えて、どんな車を購入したら良いか、しっかりと検討して車を購入することをお勧めします。