2023.12.12

SDGsと交通事故の関係

SDGsのゴール3「すべての人に健康と福祉を」では、「2020年までに世界の交通事故による死傷者を半減させる」との目標を掲げています。しかし、世界の交通事故死者数は2022年が約130万人と目標達成には程遠いのが現状です。 近い未来、自動運転技術が高度化により、交通事故がゼロとなる日が訪れることも期待されますが、交通事故に対し、今、私たちには何ができるでしょうか。今回は日本の交通事故状況と「自動車メーカーの交通安全活動」について紹介してます。

昨年の交通事故件数

2022年に日本で発生した交通事故は30万839件で、交通事故による死者数は2610人でした。

2610人のうち955人が歩行者で、横断歩道以外の場所を渡ったり、信号無視をしたりする人が半分程度いました。2022年10月に交通事故が原因で亡くなったザ・ドリフターズの仲本工事さんも、車と接触したのは信号機のない交差点を横断中のことでした。

また、自動車乗車中の死者が870人、バイク乗車中が435人、自転車乗車中が339人でした。電動キックボードによる死者も統計上初めて発生しています。

交通事故死者数が最も多かったのは1970年で、なんと1万6765人が交通事故で亡くなっています。それを考えると大幅に死者数は減っていますが、事故一つ一つの重みが減ったわけではありません。

自動車メーカーの交通安全活動

[日産自動車]

日産自動車は、子どもと高齢者を対象とした地域に根差した交通安全活動[ハローセーフティキャンペーン」を展開し、幼児向け啓発DVDや紙芝居、高齢運転者向け啓発冊子、反射材ストラップ、飲酒運転撲滅キーフォルダーの提供などを行っています。また、ドライバーに対してはヘッドライト早期点灯を促す「おもいやりライト運動」を進めています。一方、大学の研究室と連携した交通安全プロジェクトを立ち上げ、高齢ドライバーの安全走行を促進・啓発する「ハンドルぐるぐる体操」を開発し、普及に努めています。さらに、プロジェクトを拡大、発展させて、ネットワーク上に「交通安全未来創造ラボ」を創設し、ダイバーシティ交通社会を実現するための研究に取り組んでいます。

[トヨタ自動車]

トヨタ自動車は、1960年代から安全なモビリティ社会の実現を見据えた交通安全啓発活動を実施しています。ドライバー向けには、トヨタ交通安全センター「モビリタ」や自動車教習所のトヨタドライビングスクール東京、中部日本自動車学校で安全運転のトレーニングや運転技術のスキルアップなどを行っているほか、運転時の誤操作の防止に役立つ「神経シゲキ体操」の普及も取り組んでいます。また、歩行者向けには、全国の幼稚園・保育所園児への交通安全絵本の贈呈や、デジタルコンテンツを活用したこどもサイトや情報の発信、さらに高齢者向け反射材の配布などにも取り組んでいます。

[本田技研工業]

本田技研工業は、1970年に安全運転普及本部を発足して以降、「人から人への手渡しの安全」と「参加体験型の実践教育」を基本として、運転者だけでなく、子どもから高齢者まで、交通社会に参加するすべての人を対象とした交通安全啓 発活動に積極的に取り組んでいます。国内では、全国7カ所の交通教育センターをはじめ、二輪車・四輪車の販売会社や、地域の企業や学校の方々と協力しながら、これまで延べ666万人以上の方々に交通安全教育や安全運転教育を実施してきました。また、海外でも交通教育センターを設置したほか、地域の販売店と協力するなど、活動を強化し、現在では日本を含む世界43の国と地域で、安全運転普及活動を実施しています。

[スズキ]

スズキは、販売店とともに行政・団体などの安全運転講習の開催に協力するとともに、従業員一人ひとりが四輪車・二輪車メーカーの従業員として自覚を持ち、社会の規範となる運転を心掛ける取り組みを進めています。また、二輪車においては二輪車安全運転実技講習会などへの指導員派遣や、グッドライダーミーティングなど、安全運転講習会の開催に努めています。

まとめ

現在、自動車は100年に1度の大変革期を迎えていると言われています。脱炭素社会の実現に向けてエネルギーが見直され、電気自動車(EV)の普及が進んでいます。

事故防止の観点からは、自動運転技術の進展が注目されます。現在日本では「自動運転レベル3」が解禁されており、高速道路の渋滞時など限定された場所で、緊急時はドライバーが運転するという条件付きで自動運転が可能となっています。より高度な自動運転についても実証実験が進められています。

完全な自動化はまだ先になりそうですが、事故の原因のほとんどがヒューマンエラーに起因するため、自動運転技術が確立・普及すれば、交通事故の減少にもつながると期待されます。

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